景気が回復傾向にあると言われる昨今ですが、多くの人にその影響が及んでいるかは疑問の域をでておらず、まだ不況の時代と言えるのではないでしょうか。
その、不況を脱するために、多くの企業・会社は努力し尽力していることと思われます。
しかし、なかには個人の自己利益を追究し、企業・会社に見つからないように綿密に計画を立て、企業・会社に大きな損失を与えている人もいます。
企業で担当者が業者からバックマージンをもらって会社にとって不利な契約を締結する背任行為、会社の預金等を社員が盗む横領、社外・社内で、自己の利益のために、秘密裏に行われる、背任・横領。
これらの行為は犯罪であり、会社にとっては大きな損失であり、社会的信用の失墜にも繋がります。
背任行為や横領行為が発覚した場合、刑事事件か民事事件となり、いずれにせよ、被害回復のためには裁判を想定した対策が必要となります。
そしてこれらの犯罪は立証困難といえます。
なぜなら、これらの行為をする者は、自らが犯罪行為をしていることを認識しており、そのため、行為者は緻密な計画を立て、証拠を残さないことを意識して実行するからです。
被害回復のため訴訟を起こすには、背任行為・横領があったという事実を肯定する証拠、どの様な手法で行われたかという証拠等の様々な証拠収集を行わなければなりません。
背任・横領の行為者は綿密に計画を立てて実行することから、社内において自力で調査や情報収集を行ったとしても、証拠に辿り着くことは困難を極めます。
弊社は、レベルの高い調査力を駆使し、それらの行為によって作られた書類の不自然な点からの証拠収集のみならず、書類からでは分からない部分、つまり、行為者の素行・行動に足を踏み込み、細部まで徹底調査し、対象者の生活状況・財産状況等の様々な実態を把握し、背任行為・横領の証拠収集を行います。
また、背任・横領が明らかになっている段階ではなく、疑わしい段階であっても、企業・会社の危機管理の一環として、ご相談ください。
疑わしい社員の割り出し、調査方法、証拠収集等、依頼者と綿密かつ丁寧に連携を図り、依頼者の方に寄り添った調査を実施します。
背任・横領をきっかけに、取り返しのつかない事態に発展する前に実態を把握する、疑念を払拭するお手伝いを、弊社が親身かつ迅速な対応でさせていただきます。
