入社して３年もすれば、多くの社員は仕事にも慣れ、更なる努力をしていると思います。
しかし、なかには、仕事に慣れ、要領も分かってくれば、外回りの営業社員であることをいいことに、仕事をせずにパチンコ店で、あるいは、公園や営業用の車の中で時間を潰す社員、さらには全く関係のない仕事をする社員など、職務怠慢な問題社員がでてきます。
また、社外での仕事で、会社が管理しにくいことをいいことに、金銭目的でライバル他社へ自社企画の情報を流出させたり、契約をとる際にバックマージン等の会社に損失をもたらす行為を行っている問題社員もでてきます。
多くの社員・従業員が真面目に働くなか、このような社員がいては、他の社員のモチベーションに影響を及ぼすのみならず、企業・会社にとって、大きな損失を生み出す火種となりかねません。
職務怠慢があきらかな場合、当然、雇用主の権利として当該社員に注意、酷ければ解雇を通知する等、何らかの措置をとるものと思います。
しかし、当該社員は、必ずしも非を認め、注意勧告や解雇通知を受け入れるとは限りません。
このような問題社員がいては、会社にとっては金銭的損失であり、会社の信用失墜にもなるのではないでしょうか。
そのような問題社員を放置していると、それは将来、必ず大きな損失に繋がります。
大きな損失に繋がる前に、実状がどうであったか示すことができるよう、準備をしておくことが必要です。
準備をしておくこととは、最悪の場合、つまり、裁判に発展した場合でも対応できるように、問題社員の実態を把握し、証拠収集をしておくことです。
また、「職務怠慢があきらか」ではなく、「職務怠慢が疑わしい」という場合であっても、会社・企業における危機管理という側面から、その社員を調査し、実態を会社として把握しておくことをお勧めします。
弊社では、職務怠慢な社員・疑わしい社員の勤怠状況を徹底調査し、裁判等に備えた証拠収集をするだけでなく、鋭い観察力で、表面上では分かりにくい些細な問題点をも見つけ出し、ご報告いたします。
勤怠状況に疑問のある社員・従業員を抱え、不安があるのであれば、弊社にご相談ください。
親身かつ迅速な対応で、依頼者に寄り添った調査及び問題解決を志し、お力添えさせていただきます。
