ある日、突然、元従業員から訴訟を起こされた。
内容は、過去の未払い残業代の請求だった。
そのような話を耳にすることが多くなりました。
近年、コンプライアンスが重視されており、何かあるとすぐに「ブラック企業」というレッテルを貼られてしまいがちです。
下手をすれば、WEB掲示板やSNSで書き込み、拡散されてしまい、貴社の企業イメージを著しく低下させてしまう可能性もあります。
労働基準法では第32条で、残業（時間外労働）について明記されています。
サービス残業は当然、違法となる訳ですから、貴社の社員に訴訟を起こされると負けてしまう可能性が高くなります。
訴訟を起こす段階では、その従業員は既に訴訟の準備が完了しているはずです。
労働基準法に反した上、会社都合での退職を認めてしまうと、非常に厄介な状況となります。
そんな中、経営者様側に不利にならないよう、交渉材料として、その社員（従業員）の不正行為や勤怠状況、コンプライアンス違反などの証拠集めが必要となってくるのではないでしょうか？
このような問題は感情的に力で押さえつけようとしても、解決するものではありません。
そのために、戦略的に「調査」を利用することで、対等に近い、またはそれ以上の関係まで持っていく必要があります。
過去の調査事例を見てみましょう。
〇会社に提出した交通機関を利用せず、交通費を不正受給していた。
〇外回り社員の調査をしたところ、働かずに車内で昼寝したり、書店で旅行誌を読んでいた。
〇会社に内緒で、退勤後、同業他社でアルバイトをしていた。
〇会社を通さずに、取引先と結託して、密談していた。
〇社内恋愛が発覚し、重大なコンプライアンス違反として処理した。
このように、調査は貴社を守る強い武器となり得るのです。
少しでも、現状を打破したいとお考えであれば、まずはお気軽にご相談ください。
